●地域密着型特別養護老人ホームあさひご利用料金 |
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【 介護保険給付サービス料金 】 |
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①基本料金（施設利用料） |
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| 一日当たりの利用料金（１割負担分） |
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個室の場合 |
多床室（4人室）の場合 |
| 要介護1 |
５８２円 |
５８２円 |
| 要介護2 |
６５１円 |
６５１円 |
| 要介護3 |
７２２円 |
７２２円 |
| 要介護4 |
７９２円 |
７９２円 |
| 要介護5 |
８６０円 |
８６０円 |
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②サービス利用料金
下記の加算が算定された場合は、料金が加算されます(1割負担) |
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| 加算料金（１割負担分） |
| １） 初期加算（入所後30日間のみ） |
30円／1日あたり |
| ２） 外泊時費用（１か月に６日を限度として） |
246円／1日あたり |
| ３） 栄養マネージメント強化加算 |
11円／1日あたり |
| ４） 日常生活継続支援加算 |
36円／1日あたり |
| ５） 看護体制加算Ⅰ |
12円／1日あたり |
| ６） 看護体制加算Ⅱ |
23円／1日あたり |
| ７） 夜勤職員配置加算 |
41円／1日あたり |
| ８） ADL維持等加算(Ⅰ) |
30円／1月あたり |
| ９）ADL維持等加算(Ⅱ) |
60円／1月あたり |
| 10）経口維持加算(Ⅰ) |
400円／1月あたり |
| 11）経口維持加算(Ⅱ) |
100円／1月あたり |
| 12）口腔衛生管理加算(Ⅱ) |
110円／1月あたり |
| 13）褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
3・13円／1月あたり |
| 14）排せつ支援加算(Ⅰ) |
10円／1月あたり |
| 15）自立支援促進加算 |
300円／1月あたり |
16）配置医師緊急時対応加算【早朝・夜間】
【深夜】 |
650円／回あたり
1,300円／回あたり |
17）看取り介護加算(Ⅱ)【死亡日45日前～31日前】
【死亡日30日前～4日前】
【死亡前々日～前日】
【死亡日】 |
72円／1日あたり
144円／1日あたり
780円／1日あたり
1,580円／1日あたり |
| 18）安全対策体制加算 |
20円／入所時1回のみ |
| 19）科学的介護推進体制加算(Ⅱ) |
50円／1月あたり |
| 20）介護職員処遇改善加算・・・(① および ②-１)～②-18)の合計額)×8.3％ |
| 21）介護職員等特定処遇改善加算・・・(① および ②-１)～②-18)の合計額)×2.7％ |
| 22）介護職員等ベースアップ等支援加算・・・(① および ②-１)～②-18)の合計額)×1.6％ |
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| ※ |
上記①、②の算定された総合計額に対し、下記比率を乗じた額が実際の料金となります（R3.4介護報酬改定による）。
地域区分見直しによる割増率（大泉町）… 上記①、②の合計額×1.0 |
| ※ |
上記①、②は介護保険給付対象サービスです。介護給付費体系に変更があった場合、料金が変更となります。 |
| ※ |
上記①、②の利用者自己負担額は保険給付部分の一定以上所得者の自己負担割合に応じた額（介護保険負担割合証）になります。 |
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③その他の利用料金 |
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| １）食費 |
1,500円／1日あたり （朝食400円, 昼食550円, 夕食550円） |
| ２）居住費 |
個室 1,500円／1日あたり 4人室855円／1日あたり |
| ３）日常生活費 |
200円／1日あたり |
以下、利用者希望による
| ４）管理費（預り金管理） |
30円／1日あたり |
| ５）理美容代 |
実費(カット1,100円) |
| ６）電気代（電化製品等持込み料） |
50円／1日あたり |
| ７）健康管理費（インフルエンザ予防接種等） |
実費 |
| ８）その他 |
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| ※ |
入院・外泊時の取り扱いについて
入所期間中に、入院または自宅等に外泊した期間の取り扱いについては、介護保険給付の取り扱いに応じた料金となりますので、ご了承ください（２－②－２）外泊時費用 参照）。
また、入院または外泊期間につきましては居住費がかかりますので、ご了承ください。 |
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④利用者負担減免について |
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| （１） |
施設サービスにおける食費・居住費等の減額（負担限度額認定） (R3.8 一部変更)
施設に入所した場合、低所得の人の施設利用が困難とならないように、食費と居住費は申請により一定額以上は保険給付されます。所得に応じた１日当たりの負担限度額は下記のとおりとなります。 |
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居住費 |
食費 |
| 第１段階 |
個 室 |
３２０円 |
３００円 |
| ４人室 |
０円 |
３００円 |
| 第２段階 |
個 室 |
４２０円 |
３９０円 |
| ４人室 |
３７０円 |
３９０円 |
| 第３段階① |
個 室 |
８２０円 |
６５０円 |
| ４人室 |
３７０円 |
６５０円 |
| 第３段階② |
個 室 |
８２０円 |
１,３６０円 |
| ４人室 |
３７０円 |
１,３６０円 |
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| ○第１段階 ･･･ |
市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者、生活保護受給者 |
| ○第２段階 ･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が80万円以下の方。本人の預貯金等が単身650万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,650万円以下） |
| ○第３段階①･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が80万超120万円以下の方。本人の預貯金等(※2)が単身550万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,550万円以下） |
| ○第３段階②･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が120万超の方。本人の預貯金等(※2)が単身500万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,500万円以下） |
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| ※ |
食事の提供に要する平均的な費用の額(基準費用額)は1,392円→1,445円(日額)に変わります。 |
| ※ |
負担額の減額を受ける場合は「介護保険負担限度額認定証」を提出してください。 |
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| （２） |
社会福祉法人による介護保険利用者負担金軽減 |
| 低所得者に対してその利用料の一部を軽減する制度です。以下の要件をすべて満たす方が対象となります。 |
| ● |
市町村民税非課税世帯であること |
| ● |
年間収入が単身世帯で150万円以下であること（世帯員が１人増えるごとに50万円を加算） |
| ● |
預貯金などの資産が単身世帯で350万円以下であること（世帯員が１人増えるごとに100万円を加算） |
| ● |
扶養されていないこと |
| ● |
介護保険料を滞納していないこと |
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| ※ |
負担額の減額を受ける場合は「社会福祉法人利用者負担金軽減確認証」を提出してください。 |
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● ショートステイあさひ ご利用料金 |
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【 介護保険給付サービス料金 】 |
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①基本料金（施設利用料） |
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| 一日当たりの利用料金（１割負担分） |
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個室の場合 |
多床室（4人室）の場合 |
| 要支援１ |
４４６円 |
４４６円 |
| 要支援２ |
５５５円 |
５５５円 |
| 要介護1 |
５９６円 |
５９６円 |
| 要介護2 |
６６５円 |
６６５円 |
| 要介護3 |
７３７円 |
７３７円 |
| 要介護4 |
８０６円 |
８０６円 |
| 要介護5 |
８７４円 |
８７４円 |
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②サービス利用料金（加算：1割負担）
下記の加算が算定された場合は、料金が加算されます。 |
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| 加算料金（１割負担分） |
| １）サービス提供体制強化加算Ⅱ |
18円／1日あたり |
| ２）看護体制加算Ⅰ |
8円／1日あたり |
| ３）夜勤職員配置加算Ⅰ |
13円／1日あたり |
| ４）送迎を行った場合 |
184円／片道 |
※長期利用者に対する短期入所生活介護（新規）⇒△30 単位／日
長期間の利用者（自費利用などを挟み実質連続30 日を超える利用者） |
５）介護職員処遇改善加算Ⅰ・・・(① および ②-１)～②-４)の合計額)×8.3％
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・・・(① および ②-１)～②-４)の合計額)×2.7％
介護職員等ベースアップ等支援加算・・・(① および ②-１)～②-４)の合計額)×1.6％
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| ※ |
上記①、②の算定された総合計額に対し、下記比率を乗じた額が実際の料金となります（R3.4介護報酬改定による）。
地域区分見直しによる割増率（大泉町）… 上記①、②の合計額×1.0 |
| ※ |
上記①、②は介護保険給付対象サービスです。介護給付費体系に変更があった場合、料金が変更となります。 |
| ※ |
上記①、②の利用者自己負担額は保険給付部分の一定以上所得者の自己負担割合に応じた額(介護保険負担割合証)になります。 |
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③その他の利用料金 |
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| １）食費 |
1,500円／1日あたり （朝食400円, 昼食550円, 夕食550円） |
| ２）居住費 |
個室 1,500円／1日あたり 4人室855円／1日あたり |
| ３）日常生活費 |
200円／1日あたり
(歯ブラシ・歯磨き粉・入歯安定剤・入歯洗浄剤等) |
以下、利用者希望による
| ４）理美容代 |
実費(カット1,100円) |
| ５）コピー代 |
10円／1枚 |
| ６）電気代（電化製品等持込み料） |
50円／1日あたり |
| ７）その他 |
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| ※ |
その他（健康管理費：ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種・教養娯楽費・文書料等）、利用期間や利用サービス等により別途料金が発生する場合があります。 |
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④利用者負担減免について |
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| （１） |
施設サービスにおける食費・居住費等の減額（負担限度額認定）(R3.8 一部変更)
施設に入所した場合、低所得の人の施設利用が困難とならないように、食費と居住費は申請により一定額以上は保険給付されます。所得に応じた１日当たりの負担限度額は下記のとおりとなります。 |
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居住費 |
食費 |
| 第１段階 |
個 室 |
３２０円 |
３００円 |
| ４人室 |
０円 |
３００円 |
| 第２段階 |
個 室 |
４２０円 |
６００円 |
| ４人室 |
３７０円 |
６００円 |
| 第３段階① |
個 室 |
８２０円 |
１,０００円 |
| ４人室 |
３７０円 |
１,０００円 |
| 第３段階② |
個 室 |
８２０円 |
１,３００円 |
| ４人室 |
３７０円 |
１,３００円 |
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| ○第１段階･･･ |
市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者、生活保護受給者 |
| ○第２段階･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が80万円以下の方。本人の預貯金等が単身650万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,650万円以下） |
| ○第３段階①･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が80万超120万円以下の方。本人の預貯金等(※2)が単身550万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,550万円以下） |
| ○第３段階②･･･ |
市町村民税非課税世帯(世帯分離している場合も含む)に属し、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額(障害年金、遺族年金等)の合計が120万超の方。本人の預貯金等(※2)が単身500万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて1,500万円以下） |
|
| |
| ※ |
食事の提供に要する平均的な費用の額(基準費用額)は1,392円→1,445円(日額)に変わります。 |
| ※ |
負担額の減額を受ける場合は「介護保険負担限度額認定証」を提出してください。 |
|
| |
| （２） |
社会福祉法人による介護保険利用者負担金軽減 |
| 低所得者に対してその利用料の一部を軽減する制度です。以下の要件をすべて満たす方が対象となります。 |
| ● |
市町村民税非課税世帯であること |
| ● |
年間収入が単身世帯で150万円以下であること（世帯員が１人増えるごとに50万円を加算） |
| ● |
預貯金などの資産が単身世帯で350万円以下であること（世帯員が１人増えるごとに100万円を加算） |
| ● |
扶養されていないこと |
| ● |
介護保険料を滞納していないこと |
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|
| ※ |
負担額の減額を受ける場合は「介護保険負担限度額認定証」を提出してください。 |
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| （３） |
利用料金のお支払方法（契約書第５条参照） |
| 毎月、10日までに前月分の請求を致しますので、利用の翌月末日までに下記方法にてお支払いください。 |
| ① |
事業所での現金支払い |
| ※ |
原則、事業所窓口での現金支払いとさせていただきます。 |
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| （４） |
その他 |
| ● |
お客様が、サービス利用料金の支払いを2カ月以上遅延し、１ヶ月間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合、またお客様またはその家族が、故意または重大な過失により事業者または従業者の生命・財産・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合、サービス利用契約を終了させていただくことがございます。 |
| ● |
お客様が病院または診療所に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合または入院後３ヶ月経過しても退院できないことが明らかになった場合、文書で通知の上、契約を終了させていただく場合がございます。尚、この場合、退院後に再度入所を希望される場合はお申し出ください。 |
| ● |
やむを得ない事情により当施設を閉鎖または縮小する場合、契約を終了し、退所していただく場合がございます。この場合、契約終了６０日前までに文書で通知いたします。 |
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| ● |
自己負担額について |
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平成２７年８月から、利用者負担限度額の基準の勘案条件の追加＆一定以上所得者の
介護サービス費自己負担が２割になりました。 |
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保険給付の自己負担額
一定以上所得のある方は、下記の“１.保険給付の自己負担額”が２割負担（H27年8月～）又は３割負担（H30年8月～）になります。
| 【条件】 |
| ・ |
年金収入等が年収約340万以上の方は３割負担 |
| ・ |
年金収入等が年収約280万以上の方は２割負担 |
| ※ |
ただし、同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは、1割負担になることがあります。 |
| ※ |
65歳未満の方及び市町村民税が非課税の方は対象外です。 |
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| 詳しくは、お住まいの市町村の介護保険担当におお尋ねください。 |
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| ご利用料金の合計金額は、端数の四捨五入・切り捨て等の計算で数円単位の誤差が生じる場合があります。ご了承ください。 |
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